2004-11-09 第161回国会 衆議院 法務委員会 第5号
一 裁判所、行政機関、民間団体等が提供する仲裁、調停、斡旋等の裁判外紛争解決手続が、国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢となるよう、関係機関等の連携強化の促進や国民に対する十分な情報提供を図るとともに、総合的な裁判外紛争解決手続制度の基盤の整備に、なお一層努めること。
一 裁判所、行政機関、民間団体等が提供する仲裁、調停、斡旋等の裁判外紛争解決手続が、国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢となるよう、関係機関等の連携強化の促進や国民に対する十分な情報提供を図るとともに、総合的な裁判外紛争解決手続制度の基盤の整備に、なお一層努めること。
中間報告の中に「事業の採択やコンサルの斡旋等に伴い便宜供与が行われ、その一部は、公務員としてあるまじき行為に該当するのではないかという指摘があったが、関係者から聞き取り調査した範囲内では、物的証拠の提出を求めても十分な証拠は得られず、事実は確認できなかった」という記述があります。 常識的に考えても、投書に書かれた職員を対象に聞き取りしたところで、正直に話をすることはないと思うんですね。
、「補助金の斡旋等の便宜供与についてはすべての者がこれを否定した。」、こうは書いてあるんだけれども、それを裏づける調査をしたのかしないのか、全くわからない。ちょっと悪く言わせてもらうと、暗にこれ以上はもうわかりませんでしたと書いてあるようなものなんですね。これでは通り一遍の調査で済ませたんじゃないかと言われても仕方がない。これが一点であります。
それで、その後、官房長官が六十三年十二月十六日に官庁綱紀の粛正ということで「会食、遊技、贈答品の受領、未公開株式の譲受け、政治家あるいは立候補予定者等の行う会合のパーティー券の購入斡旋等の行為について、特に留意されたい。」ということを言っております。「特に留意されたい。」ということはどういう趣旨でしょうか、内閣官房長官。
三、事業革新計画に基づく事業革新の実施に当たり、労働移動が伴う場合においては、労働者の意見聴取等を通じて、その理解と協力を得つつ円滑に行うよう指導するとともに、雇用安定助成金の活用、職業訓練及び能力開発の推進、雇用者の再就職の斡旋等の雇用安定施策を積極的かつ適切に活用するよう主務省庁は労働省と協議連携を深め、関係業界団体等を含め周知徹底等に努めること。
○筒井委員 昭和五十六年五月十一日の通達、これに伴う事務連絡で「顧客のための保証、斡旋等の便宜供与の報告について」というものがございまして、こういう今言ったような紹介を含めた顧客の融資についての関与は大蔵省に報告せよという通達がございますが、そうしますと、この通達に日興、野村とも違反したということになりますか
官房長官は、十二月十六日付の文書で官庁綱紀の粛正に関し具体的措置の徹底を求め、「関係業者等に係る、会食、遊技、贈答品の受領、未公開株式の譲受け、政治家あるいは立候補予定者等の行う会合のパーティー券の購入斡旋等の行為について、特に留意されたい。」
さらに、先ほども申し上げましたが、「外務員の管理に当たっては十分な注意を払うこと」あるいは「証券会社の営業に従事する役職員が投資顧問業者又は投資グループの重要な業務に実質的に従事することは、慎しむこと」さらに「証券会社が、証券取引に関連して、顧客に資金借入れの保証、斡旋等の便宜を供与することについては、慎重を期すること」、これらは通達の形で発出しております。
「各ルートごとに、関係者から構成される本四連絡橋旅客船問題連絡協議会が既に設置されているが、こうした場を積極的に活用して離職者対策について連絡協議すること等により、職場の開拓、就職の斡旋等につき適切な対策を講ずるとともに、本四架橋関連事業等における離職者の再就職口の確保を図る。」こうなっております。
「当省としては、銀行借入金返済期限の延期、既に入国した学友会日本語学校入学予定者の他の学校への斡旋等につき」等々書いてあるのですが、「当省」という「省」は何省ですか。
といたしまして、この中に家内労働につきましては、「最低工賃の決定」「家内労働手帳の普及、安全衛生の確保」その他「内職就業に必要な相談、斡旋等の対策」、また自営業に従事する婦人に関しましては、「職業、健康その他生活に必要な知識・技能の向上、家事負担の軽減等に必要な施策の拡充」と、また特に母性及び健康の増進につきまして、これは地域保健の整備というところで掲げておりまして、「家業に従事する婦人」等「組織的
○政府委員（竹岡勝美君） 少なくとも示談の斡旋等、いわゆる和解の斡旋のような法律事務行為を行いますのには、これは弁護士でなければできません。だから、法人がこれをなすということの点はいろいろ議論がございます。そのために、少なくともこの裁定センターという法人が和解の斡旋の主体者であってはならないと思います。あくまでも嘱託弁護士が弁護士の名でやらなければならないのじゃないだろうか。
○説明員（青山正明君） 御承知のように、弁護士法第七十二条におきまして、弁護士でない者は、報酬を得る目的で法律事務を取り扱ってはならないと、取り扱うことを業とすることができないという規定がございますので、弁護士でない者が法律相談あるいは和解の斡旋等を行うということになりますと、この七十二条違反の問題が出てくると思います。
○政府委員（竹岡勝美君） 先ほどもお答えいたしましたとおり、これが交通事故の被害者の交通事故の相談なりあるいは示談の斡旋等につきまして無償でこれの相談に乗るということで社会的に意義があるとするならば、公益法人としてこれを認可してもいいのではないだろうか、このように考えておるわけであります。
として大使館から指示を受けましたなにがここにありますから、読み上げますと、 「一、移住者の移民船からの引取り、及びコロニアまでの輸送援助、二、上陸輸送に関し農務省及び税関との連絡交渉、三、移住者の定植に関する事項、四、灌漑、用水路、コロニアの水の利用に関する事項、五、種苗、肥料、農薬等に関する事項、六、農耕機械器具、トラックタ一等に関する事項、七、鳥害防止、使役川獣等に関する事項、八、農作物販売の斡旋等
施策の重点は、今後における世界的な輸出競争の激化に対応し、国際収支の長期的均衡を可能ならしめることが現下の急務である点にかんがみまして、海外市場の開拓と販路の拡張をはかるため、前年度に引続き貿易情報の整備、市場調査の充実、国際見本市等の開催、参加及び取引斡旋等のための在外機関の整備拡充をはかるとともに、意匠の改善、輸出検査の強化等輸出増進のための基礎的施策を推進することといたしております。
二、政府は、本法の実施により生ずる離職者に対し職業補導、就職斡旋等を行うとともに、特に所要の予算措置を講じて失業対策に遺憾なきを期すること。 三、政府は、本法実施に必要な資金の確保に努めるとともに、石炭企業の過大借入の現状の是正並びに租税負担の軽減等企業経理の改善につとめること。
ですから、これら多数の人員に対して生活保護なりあるいは職業補導のいろいろのことが現在社会労働委員会でも問題になってやられておりますし、あるいは職業の補導、斡旋等におきましても、ずいぶん国家の立場から努力はされておるのであります。
ただ先ほど官房長官からお話がございましたように、今後の問題といたしましては、実情に即しましてその融資についての斡旋等についてはざらに努力して参りたい、かように考えておるわけであります。ただ利子の点につきましては、預金部資金の融資でございますので、預金部資金の融資の一般と同様の利子を徴収する、かように相なっております。
公益に重大な関係のあります事業においては、労使ともにその責任を自覚いたしまして、ストライキ等に持ち込むことのないように、でき得る限り努力すべきであると考えますが、もしどうしても労使双方の間に解決がつかないという問題が起きました場合におきましては、第三者の調停斡旋等により解決をつけるというよき慣行をこの際確立したいというふうに私は努力いたしております。
普及計画実施のため必要な経費の予算への計上と、補助金の交付奨励措置又は指導監督の助成でありまして、政府をして都道府県に対し市町村が水稲健苗育成施設の普及計画を実施する農家の資材購入に対して補助するのに要する経費の全部又は一部を都道府県が市町村に対し補助するための経費並びに都道府県が当該都道府県の普及計画を実施するために必要な経費に対し補助金を交付せしめますと共に、普及計画を実施するために必要な資金の斡旋等
こういう点でございますが、これは先ほど申上げましたような失対事業、特に地域的に重点的に例えば遠賀川の流域或いは福島県の常磐炭鉱の地方に置くとかいうようなことで、公共事業をできるだけ場所的にも明間的にもそうした方面に重点的に行なつて行く、かようなことを考えておるわけでございますが、何といいましても企業そのものに能力をつけてやることが必要なので、金融の斡旋等も努めておるし、石炭そのものの買上げにつきましても